当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄
を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むこと
を宣言します。

 

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）こと
により、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や
企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時
等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）
策定の助言等の支援も進めます。

 

私たちはモビリティ開発をサポートするエンジニアリング ソリューション カンパニー
としてこれまで培った経験と高い技術に基づき、これからのモビリティ社会を創造し
産学官連携を含めオープンイノベーションに積極的に取り組み社会課題の解決に貢献して
参ります。

 

２． 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）
を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的
に取り組みます。

 

① 価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少な
くとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者
における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費
の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定
します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加
分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の
書面等による明示・交付を行います。

 

② 手形などの支払条件

手形などの支払条件
下請事業者との取引に対する下請代金は、全額現金で支払います。
また、支払いサイトを 60 日以内とします。

 

③ 知的財産・ノウハウ

「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書
ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用した
ノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

 

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない
短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的
な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮
します。

 

３．その他

○当社は、ニッコンホールディングスグループの一員として、「ニッコンホールディングス
グループ行動指針」に則り、安全最優先を信条とし、法令・社会ルールを順守し、社会に
信頼される企業を目指します。

                                                                                                                        2024年7月8日

 

株式会社オートテクニックジャパン　代表取締役社長　水上　聡